年金受給者は確定申告が必要？不要？対象条件と金額基準をわかりやすく解説

📌 この記事の結論

年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は原則不要。ただし令和7年の税制改正で判定基準が変わっています。住民税の申告が別途必要なケースもあるので要注意！

① 給与と年金から差し引かれるお金

働きながら年金をもらう場合、給与・年金それぞれから税金と社会保険料が差し引かれます（＝源泉徴収）。これは二重課税ではありません。それぞれの所得に対して別々に計算しているからです。

収入の種類	差し引かれる税金	差し引かれる社会保険料
💼 給与	所得税・復興特別所得税・住民税	厚生年金保険料・健康保険料（40〜65歳未満：介護保険料も）
💰 年金	所得税・復興特別所得税・住民税	厚生年金保険料（65歳以上：介護保険料も）

📎 介護保険料は65歳を境に差し引かれる収入が「給与」から「年金」へ切り替わります。

② 確定申告が不要になる条件（3つ全て満たす場合）

以下の3つの条件をすべて満たす場合、確定申告は義務ではなくなります（確定申告不要制度）。

公的年金の収入が年額400万円以下

2か所以上から受け取っている場合は合計額で判定。
対象：国民年金・厚生年金・iDeCoの年金受取など（課税される年金）
対象外：遺族年金・障害年金・年金生活者支援給付金など（非課税の年金）

その年金収入が全て源泉徴収の対象 2026年新基準

年金額が一定額以下だと源泉徴収の対象外になるため確定申告が必須。

年齢	源泉徴収対象外となる年金額
65歳未満	年間155万円未満（令和7年改正後）
65歳以上	年間205万円未満（令和7年改正後）

📎 海外の年金を受け取っている場合は金額に関わらず確定申告が必須です。

📎 確認方法：毎年1月頃に届く「公的年金等の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」欄に数字があれば対象。

公的年金以外の所得が20万円以下

給与所得・株の配当・生命保険満期金など、年金以外の所得を合算して20万円以下であること。
※給与収入の場合、所得は「収入−給与所得控除」で計算します。

給与収入の目安	給与所得（概算）	確定申告
85万円以下 2026年〜	約20万円以下	⭕ 不要
85万円超	20万円超	❌ 必要

📎 令和7年改正前は「75万円以下」が不要の目安でした。給与収入が変わっていなくても判定が変わる場合があります。

💡 給与所得が20万超でも確定申告が不要なケース

年金収入が少なく、年金の「雑所得」が実質ゼロになる場合は不要になることがあります。

年齢	この年金収入以下なら雑所得ゼロ
65歳未満	年間60万円以下
65歳以上	年間110万円以下

例）66歳・給与収入100万円・年金収入10万円 → 年金所得＝0円 → 確定申告不要

③ 確定申告しないとどうなる？ペナルティ一覧

⚠️ 「バレないから大丈夫」は通用しません

会社は「給与支払報告書」を、年金機構は「公的年金受給状況」を役所・税務署へ提出しているため、未申告は把握されます。