「年金7万円なのに外国人は生活保護12万円以上」は本当か？
厚労省データで徹底検証

出典：日本年金機構・厚生労働省統計（2023〜2025年度）

SNSやネット上で「40年納税したのに年金7万円、外国人は申請するだけで12万円以上もらえる」という情報が拡散しています。この主張のどこが正確でどこが誤っているのか、公的統計データをもとに一つひとつ確認します。

1 「40年納税して年金7万円」は正確か？

年金額は加入していた年金の種類と現役時代の収入によって大きく異なります。「7万円」という数字が当てはまるのは特定の条件下のみです。

国民年金のみ（1階部分）

老齢基礎年金

自営業・フリーランス・無職など

約6.9万円

2025年度 40年間満額納付の場合
（月額69,108円）

厚生年金あり（1階＋2階部分）

老齢厚生年金＋基礎年金

会社員・公務員など

約14〜16万円

男性平均約16.5万円
女性平均約10.3万円（厚労省データ）

⚠️ 「7万円」はどんなケース？
国民年金のみ加入（自営業・フリーランス等）で40年間満額納付した場合の受給額が約6.9万円です。会社員として40年働いた場合は、平均で月14〜16万円程度になります。一概に「7万円」とは言えません。

2 外国人生活保護に関する主張のファクトチェック

「納税していない外国人でも申請すれば生活保護が受けられる」

誤り生活保護を受給できる外国人は永住者・定住者・日本人の配偶者・特別永住者・難民認定者に限られます。短期滞在者・留学生・技能実習生は対象外です。また、これらの在留資格を持つ人の多くは就労し納税しています。

「外国人は日本人より多い金額を受け取っている」

誤り外国人が受け取る生活保護費は日本人とまったく同じ基準（世帯構成・年齢・地域）で計算されます。国籍による優遇や差異は存在しません。

「生活保護受給者の3分の1は外国人」

誤り（デマ）厚労省の2023年度統計では、生活保護受給世帯165万世帯のうち外国籍世帯は約4.7万世帯（全体の2.9%）。残り97%以上は日本人世帯です。「3分の1」は統計の誤読から生じた虚偽情報です。

「外国人の生活保護受給は違法・憲法違反」

誤り 1954年の旧厚生省通知に基づく人道的措置として実施されており、2014年の最高裁判決も「保護の対象になり得る」と認めています。「最高裁が違法とした」という言説は事実と逆の悪質なデマです。

「年金7万円より生活保護12万円の方が多い」（不公平感）

一部正確生活保護の単身世帯受給額（約10〜13万円）が国民年金満額（約6.9万円）より多いのは事実です。ただし、これは日本人も外国人も同じ条件であり、「外国人だけが優遇」されているわけではありません。また会社員の年金受給者は平均14〜16万円受け取っています。

3 データで見る生活保護の実態（2023年度）

▍生活保護受給世帯の内訳（165万世帯）

日本人世帯

97.1%

外国籍世帯

2.9%

外国籍世帯の内訳では、在日韓国・朝鮮籍の高齢者が最多で、その6割が65歳以上の単身高齢者です。これは長年にわたって年金制度から排除されてきた歴史的経緯を反映しています。

4 まとめ：主張と事実の対照表

ネット上の主張	判定	事実
40年納税して年金7万円	一部正確	国民年金のみなら約6.9万円。会社員（厚生年金）は平均14〜16万円
納税なしの外国人が申請で受給	誤り	永住者等の限定された在留資格のみ。短期滞在・留学生は対象外
外国人が日本人より多く受給	誤り	受給額は日本人と完全に同一基準
受給者の3分の1が外国人	デマ	実際は全体の2.9%（厚労省2023年度）
外国人への支給は違法	誤り	1954年厚生省通知に基づく合法的措置。最高裁も認定